葬儀社の見積もりで見受けられる項目は、基本プラン（セット）・オプション・返礼品・式場使用料などの葬儀部分と、通夜ふるまい・精進落としなどの接待飲食費に加えて、宗教系の費用である読経料・お車代や心付けなど、大きく3つに分類されます。

注意点として基本プラン（セット）だけで葬儀が出来る訳ではなく、如何にオプションを付けるまたは差し引くかがポイントになります。また基本プランは業者によって内容が違い、色々と内容が盛り込まれているタイプもあれば、最低限の内容のタイプもあるので、内容をキチンと把握しておきます。

項目が多数ありますので面倒かもしれませんが、一つ一つ内容を把握します。他に葬儀前のエンバーミングや枕飾りなどの葬儀前費用も記載されていますのでチェックしておきます。

全ての項目を記載しているとは限りませんので、記載されている以外の項目に何があるのかも念の為確認しておきましょう。祭壇などもグレードがあるので全てのグレードを見ておく事も大事です。

葬儀社が直接提供しないサービスや項目の場合は葬儀社で立て替えて、後で精算する可能性があり、最初の見積もり書に記載されない場合が多いので注意します。ハッキリとした金額が決まっていなくても、項目を記載してもらい概算金額だけでも計上して見積もりを作成するように葬儀社に伝えるのが賢明です。

主な立て替え項目は斎場使用料・会葬礼状（返礼品）・飲食費・配膳人などの人件費です。斎場使用料は葬儀社が所有する斎場以外の場所で行う場合に必要な使用料で、火葬料や待合室使用料なども立て替え項目になる葬儀社が多々あります。

立て替え費用に限らず固定金額になっている項目もあれば金額に変動が生じる項目もあるので、固定か変動なのかも見積もり書を見て確認しておきます。変動金額もいつ固定されるのか確認しておく事も忘れないようにします。見積もり書以外に宗教家に支払う謝礼などを喪主で準備しないといけない費用があるかどうかも事前に確かめておきます。

葬儀は支出ばかりでなく参列者から受け取る香典や健康保険から受け取る葬祭費の補助制度が収入として計上されます。

葬祭費補助制度は非常に助かる制度ですが、様々な届け出に追われる遺族にとって手続き忘れしやすいポイントでもあります。

国民健康保険又は後期高齢者保険では自治体によって金額が違いますが約1～7万円と大きな開きがあります。故人が社会保険に加入していた場合は会社や社会保険組合が窓口になるので葬儀が終了したら直ぐに申請手続きを行います。

申請期限は葬儀後2年間になり、必要な書類に葬儀の領収書がありますので基本的に喪主が受け取る給付金になります。故人の健康保険証を返却するついでに手続きするぐらいの余裕を持っても良いですが、時効があるので注意します。支払う事ばかりに気を取られがちですが、収入面も考慮して葬儀のグレードをどうするのか決める事も大事です。準備した予算プラス収入で見積もり総額と見比べましょう。
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葬儀では遺体の搬送や様々な手続き・連絡などで早くスケジュールを決めたいばかりに見積もりも1社だけにお願いしてしまうケースが見受けられます。

時間の許す限り、複数の葬儀社から見積もりを取るようにしましょう。ポイントとしては同じ条件で見積もりを取る点になります。

比較するポイントは総額ではなく、見やすい見積もり書かどうかが大事です。また変動する金額か、追加が予想されるかなどの記載がされているかどうかも重要なチェックポイントです。

単価別にチェック出来ると一番良いですが、グレードに微妙な差がある可能性が考えられるので、基本プラン・人件費・遺影など最低限の項目部分で比較していきます。祭壇のグレードも出来るだけ同じグレードで見比べます。また複数で見積もりを取っている事を伝えるのも大事ですが、値段については教えないのが常識です。総額を安くしようと飲食費などを削られる可能性がある為です。見積もりをどの葬儀社から取るのかは普段から葬儀に参列した時や広告・口コミなどで情報収集しておく事も大事です。
参考サイト： WEBでできる葬儀の簡単見積り