超高齢化社会を迎えつつある現代は、葬儀の世界でも新規参入の企業が増えつつあります。なかには、葬儀とは全くの異業種から参入してくる企業もあります。

葬儀社を始めるにあたっては、特別な国の許可等は必要ありません。そのため、新規の葬儀社の数は年々急増しており、一方で撤退を余儀なくされる葬儀社も数多くあります。競争が激しくなるにつれ、葬儀の価格やバリエーションも豊富になっており、選択肢が増える半面、本当に信頼できる会社なのかどうか迷う場合もあります。葬儀社選びの際に、葬儀社の種類をおさえておくことは大事なポイントです。

葬儀社は、専業葬儀社、互助会、農協や生協などの協同組合、その他（仏壇や生花など葬儀と関わりの深い企業、葬儀とは全く無縁の異業種企業など）に大きく分類されます。

多くの葬儀社の中で最も数が多いのは専業葬儀社で、全体の7割近くを占めています。次いで、互助会や協同組合などになりますが、協同組合の中には葬儀の依頼受付のみで、葬儀自体は連携している専業葬儀社に任せているところもあります。

結婚式や葬儀は人生において二大セレモニーと呼ばれるほど重要な儀式でした。そのため盛大に開かれることが多く、かかる費用もかなり高額になります。いきなり大金を準備するのは難しいものです。そのような場合に備えて、会員同士が相互扶助の精神において日ごろから少額ずつでも掛金を支払うことで、費用の軽減をはかることを「互助会」制度ができました。

毎月掛金を積み立てし、その積立金をもとに葬儀を行ってくれるのが互助会です。月数千円から積み立てることができるので手軽に葬儀費用をためられるメリットがあります。また、会員特典が受けられ、葬儀費用が安くなったり、生前でも会員向けのツアーやイベントなども開かれています。

一方で、積み立て金は葬儀費用のみに適用されることが多いため、僧侶に渡すお布施や飲食代などは別に自分で支払わなければならないこともあります。また、葬儀費用自体も積立金を超えることもあり、その場合も費用は別途支払う必要があります。互助会といっても、運営は民間企業によるものです。そのため、過去にはトラブルも報告されています。加入する場合は契約事項をしっかり確認することが大切です。

葬儀社の多くを占めるのが、専業葬儀社です。地元密着型で古くから経営している葬儀社が主流でしたが、最近では全国規模で展開する大企業型の専業葬儀社も増えつつあります。

地元密着型の専業葬儀社は少人数で経営している場合が多く、アットホームな雰囲気で親身に相談に乗ってくれる場合がよくあります。その土地ならではの風習や習慣、葬儀に関する知識も豊富なため安心して任せられるというメリットがあります。また、地元密着型で経営を行うということは信頼がとても重要になります。いい加減な仕事をすると信頼を失ってしまうため、責任感をもって仕事をしてくれると期待できます。菩提寺ではない僧侶に依頼したいというような要望にも応えてくれる場合もあり、葬儀にかかる費用を一括で支払えるというメリットもあります。

しかし、一括請求には本当に必要な経費なのか分かりにくくなるデメリットもあります。専業葬儀社の中には必要のないオプションをたくさん勧めてきて、かなり高額な費用を請求してくる悪徳業者もいないとは言えません。見積もりの時に細かい内訳を示して説明してくれるような透明性の高い葬儀社を選ぶと良いでしょう。

専業葬儀会社と連携してサービスを提供する葬儀斡旋会社も数多くあります。「いい葬儀」や「葬儀レビ」などがそれらの代表例です。
これらの葬儀斡旋サービスは、結局は、提携の葬儀会社・互助会が実際の葬儀を施行することになるので、葬儀の品質にばらつきがあったり、直接葬儀社に依頼したほうが費用をおさえられることもあり得ます。