近年「葬儀難民」と呼ばれる問題が浮上しています。
家族が亡くなってからすぐに葬儀を行えないケースが増加しているのです。
関東エリアでは葬儀の予約を取るまでに3日以上かかる場合や、都心部に至っては10日以上待たされる場合もあるのが現状です。
火葬場の混雑が大きな原因で、近年では友引も営業日となっている火葬場も増えていますが、追いつかない状況が今後も続くと考えられます。

なぜ火葬場にそれほどニーズがあるのかと言えば、日本の人口に置ける割合が高い団塊の世代が高齢化する現代で、年間死亡者数の増加を避けられない現状が影響しているからです。
また、日本には火葬の文化が根付いており、100パーセントに近い割合で葬儀の際には火葬場が利用されるため混雑に繋がってしまいます。

近年の死亡者数増加に合わせ、火葬場不足に対し自治体が対策を行っていますが解決には至っていません。火葬施設建設は近隣住民より反対されるケースが多いため新設が滞っている状態です。

都心部の火葬場では、一日における火葬上限を超えて火葬が行われている現状です。
死亡者数の増加も原因ですが、都心部の場合は遺体の多さ以外にも火葬場が混雑する理由があります。

都心部では一般的に、火葬を行う時間帯をお昼頃に合わせたい人が多く、同じ時間帯の予約が殺到してしまうのです。
つまり、火葬場利用に関しては朝と夕方に予約の空きがある可能性が高い訳です。
しかし、葬儀後に会食を行う流れによって、早朝や夕方の時間帯は利用者に避けられてしまいます。
この様な状況から、家族の死後なるべく早い内に葬儀を行うために、都心部から離れたエリアの葬儀場や火葬場を利用するのも一つの方法です。
とはいえ、日本人の年間死亡者数が増加している今、都心部以外の火葬場も必ず空きがあるとは限りません。

葬儀の流れをスムーズにすることや、会葬者への便宜を図ることも重要ですが、葬儀が長引けば遺体の状態について問題が出る可能性も考慮して置く必要があります。

葬儀を行う施設にも種類があります。

公営斎場は葬儀場と併設して火葬場も有する場合が多いため移動時間がかからない上、料金が安く設定されている自治体運営の斎場です。
便利で安価なため全国的に人気がありますが、その分予約は取りにくい傾向があります。
しかし、都心部は火葬場併設の民間斎場も多いです。
料金が割高になる分利用者の要望に応じてくれ、幾分予約も取りやすいメリットがあります。
つまり、都心部で早い時期に葬儀を行うことを優先事項にするなら、民間斎場の方が利便性が高いと言えます。

しかし、近年では経済格差の社会問題が取りざたされており、葬儀に予算を掛けられないケースも多いです。
特に都心部には単身住まいの高齢者が多くいる現状で、この様なケースに当てはまる高齢者が亡くなった際に、民間葬儀場を利用する可能性は低いと言えます。
「葬儀難民」の問題には、経済的な社会問題も影響しているのです。

人が亡くなる場合に「突然」はつきもので、自分を含め家族の死後について考えながら生活している人はそう多く無いと言えます。
しかし、急逝した家族をなるべく早く葬ってあげたい気持ちはあるのに、何日も葬儀場や火葬場の予約が取れない状況は遺族にとって辛いことです。

前述しましたが、葬儀までの時間が長ければ遺体に傷みも出てきます。
遺体を安置する施設が必要な場合では安置場不足の問題があり、葬儀社に遺体を預ける場合は、料金が嵩むのが一般的です。
自宅安置も夏場など、完全に綺麗な状態を保つには専門知識や工夫が必要になります。

様々な弊害を考慮して、葬儀場や火葬場の予約をスムーズに取るために早い内から計画するのは、「葬儀難民」にならないための一つの方法です。
生前の内に葬儀社や葬儀のプランを決定していれば、家族の死後に一から段取りをする時間が省け、滞りなく故人を葬送できるでしょう。