近親者が亡くなった場合、葬式の喪主を務めたり葬儀を行う準備、通夜や葬儀の出席のため忌引き休暇を取ることができます。
これは会社の福利厚生による休暇です。
そのため近親者でもその親族が何親等までを指すのか、また休暇の日数も会社によって違いがあります。

一般的には配偶者が一番長く設定されていますが、父母の場合は喪主を務める場合などには考慮されることもあります。
ついで子供の場合となります。
兄弟姉妹、祖父母や叔父伯母の場合は通夜と葬式の出席のみの休暇となり、3日ほどの休暇が一般的です。

近親者の扱いや忌引き休暇については、葬儀の連絡を入れる際に確認するか、機会があれば就業規則などを確認し把握しておくとよいでしょう。
近親者についても祖父母までを含む場合と叔父伯母や従兄弟なども含む場合と、会社によっても違いがあります。
しかし忌引き休暇があるからといって、勝手に休むことは規則違反となりますので注意が必要です。

近親者が亡くなった場合、忌引き休暇を取るための報告が必要となります。
急を要する事態となりますので、夜間であっても連絡をすることが大切です。

連絡は直接の上司にしますが、夜間や休日で取り急ぎの報告をメールでした場合などは、後で改めて電話で報告します。
メールでも電話でも伝える際に気をつけたいのは、誰が亡くなったのか、通夜や告別式や葬儀はいつ、どこで行うのか、自分が喪主かそうでないかといったことです。
亡くなった方との続柄によって忌引き休暇の日数も変わります。

また通夜や葬儀では手伝いなどで不在がちになりますので、緊急連絡先も必ず伝えておきます。
携帯電話に出られない場合もありますので、必ず連絡が取れる親戚宅や葬儀会場の電話番号も合わせて伝えておくことが大切です。

忌引き休暇の日数が分からない場合は、総務や事務に確認した上で上司に連絡します。
そして何日休暇を取る予定なのか確認し、打ち合わせしておくことも必要です。

忌引き休暇は急な休みとなりますので、会社に迷惑をかけることになります。
上司に連絡することで、同じ部署の人たちには説明と協力をお願いすることができますが、自分の受け持っている仕事に関して、連絡や打ち合わせなどがある場合は、相手にも連絡する必要があります。

打ち合わせは忌引き休暇後に日程をずらしてもらうなどの方法もありますが、急ぎの場合は上司に連絡し代理の担当者をお願いしなければなりません。
この場合も相手に必ず連絡を取り、了承してもらえるかどうか確認します。

また上司には電話だけでなくメールも合わせて送り、会社や取引先、顧客に迷惑がかかることのないようしっかりと打ち合わせをしなければなりません。
合わせて取引先にも必ず自分で忌引き休暇であることを伝え、お詫びの連絡をするようにします。
また取引先への電話連絡などがある場合は、上司に伝え再確認して漏れのないように配慮することも必要です。

忌引き休暇の申請で連絡をした場合、会社から弔電や香典が送られてくる場合があります。
最近では家族葬などで弔問客や香典をお断りすることも多くなっていますが、会社に対しては配慮が必要となります。

家族葬についての趣旨が上手く伝わらず、会社関係者などが弔問に来る場合などがありますので、会社でも一部の人だけに伝えるという方法もあります。
この場合上司に相談することも大切ですが、あらかじめ会社に家族葬であることを連絡しなければなりません。
その上で弔問や香典が不要であることを伝えておくとスムーズです。

しかし会社によっては慶弔見舞金の支給がされることもあります。
これは香典とは違う見舞金なので、香典返しなどは不要です。
会社での福利厚生の一つなので、受け取るためには会社に連絡することが前提となります。

家族葬は身内のことだからと会社に連絡をしないまま休暇を取ることは、後々問題にもなりかねません。
必ず会社と上司に報告し、指示を受けてから休暇を取るようにしましょう。