通常、銀行口座の名義人が死亡すれば、その死亡者名義の銀行口座は、すべて銀行側の処置で入金、出金、解約が誰にもできなくなるように凍結されます。

それは、名義人の死亡により預金者の財産ではなく、遺産として相続人全員の財産になるため保全する目的の処置とされます。つまり、相続人が複数人いる場合、その中の1人や一部の者だけで勝手に出金したり、解約して使ってしまったりするような事を防ぐため、遺産分割協議で分割方法が決まり凍結が解除されるまでは、相続人全員の財産と権利が平等に守られるメリットでもあります。

また、銀行にとっても、相続人の人数や状況を把握できないまま、特定の相続人だけの依頼で銀行が死亡者の口座の出金や解約処置等をしてしまえば、後に他の相続人よりクレームがあるなど結果的には相続争い問題に巻き込まれるケースも少なくないため、それらのトラブルから免れるための処置でもあります。

銀行口座が凍結されるのは、役所に死亡届を提出した事で役所から銀行に通知がいくのだと勘違いされがちですが、死亡届を役所に提出しただけで口座の凍結につながる訳ではありません。銀行が口座名義人の死亡を知った時に凍結されるのです。つまり、遺族が銀行に死亡を知らせるのが通常ですが、死亡者が有名な人や葬儀の案内など、何かのきっかけで銀行の行員が知れば、遺族の知らせを待たずに口座は凍結されます。

ゆえに相続人が複数いる場合、特定の相続人が勝手に出金するような心配があるならば、迅速に銀行へ死亡通知をする事が大切です。

逆に死亡後、銀行口座が凍結されてないからといって他の相続人に何の相談もなく死亡者の口座から勝手に出金したり解約してしまえば、後で相続争いに巻き込まれる可能性もあるので十分注意が必要です。

死亡者の口座の財産は、すべての相続人が十分納得いくよう話し合うことが一番重要です。

口座凍結を解除するには、一般的に被相続人が生まれてから死亡までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明等は必ず必要ですので事前に準備しておく必要があります。また、銀行所定の用紙や死亡者の通帳やキャッシュカードなど銀行によっては必要書類も異なる場合もあるなど、事前に銀行に手続きについての説明を受けておくとスムーズに手続きが進行できます。

必要書類を準備するのは、なかなか大変な場合もありますが、相続人が1人の場合や遺言書があれば、書類さえ準備し銀行で手続きをすれば口座凍結解除も何の問題もなく済ませる事が出来ます。

しかし、相続人が複数いる場合は、書類を揃える前に全相続人が分割方法に納得できるまで話し合う必要があります。1人でも納得できなければ解除手続きは前に進む事はできません。書類を準備する事よりも話し合いが一番困難と言えるものでもあります。最終的には、話し合いでなかなか解決が不可能な場合は、法律の専門家に相談する事をお勧めします。

死亡後は、葬儀費用をはじめ、特に死亡者が大黒柱であった場合は生活費などそれなりのお金が必要となります。しかし、死亡人の預貯金は凍結され簡単に出金する事が出来なくなり、不動産などはすぐに処分できるものでもありません。特に相続人が多ければ多い程、相続問題に繋がるケースも少なくないため、相続争いが勃発した場合は、口座凍結解除や不動産処分など遺産分割協議の解決ができるまで長期に渡る可能性もあります。

しかし、葬儀費用や生活費は解決まで待ってはくれません。そこで、葬儀保険などがあれば、請求から支払いまで短期間なため葬儀費用の支払を心配する必要もなく、タンス預金は、凍結の心配もないため生活費などに補うことも出来ます。

特に葬儀費用は、結構かかるものです。財産とは別に葬儀費用なども生前から考慮しておくと相続人の負担や心配も軽くする事が出来ます。