身内が亡くなって7日以内に行わなければいけない手続きとして医師などに死亡診断書を記入してもらい、市区町村に死亡届と死体火葬（埋葬）許可申請を行います。
速やかに行う手続きには亡くなった方が国民年金であれば市区町村に、社会保険であれば社会保険事務所に葬祭費を請求します。又未給付の年金や遺族年金・死亡一時金の請求を行います。忘れやすいのが健康保険証の返還で、返還が遅れると健康保険料が請求される怖れがあるので返還は的確に行います。
遺言書の有無を確認する必要があるが、裁判所の検印が必要になる場合があるので勝手に開封してはいけません。相続手続はその遺言書に従って行われますが、家庭裁判所への手続きを3ヶ月以内に行う必要があるので相続人になるであろう人物を予め呼んで協議する態勢を整えておきます。又亡くなった方が受取人になっている保険金があれば生命保険会社などに保険金の請求も同時に行っておきましょう。

3ヶ月以内に遺産を相続するかどうか家庭裁判所に申述書を提出しないといけませんので、相続人の確定・相続財産の概要調査などを予め行っておきます。
4ヶ月以内には亡くなった方の本年度の所得税確定申告を故人の代わって行う準確定申告の必要があります。亡くなった日付が1月1日から3月15日までの間であれば前年分の確定申告も忘れずに行う必要があるので注意します。10ヶ月以内に相続税を申告・納付しなければいけませんので、忘れずに納付します。
相続する手続きは流れや手順などを予めノートなどに書き出しておくと忘れずに済みますので、カレンダーなどを参考に流れを掴んでおきます。忘れた場合に課徴金や債務を負う可能性がありますので、期限のあるモノは必要書類などを手元に準備しておくなど提出忘れがないようにします。お盆や年末年始・GWなど官公庁が長期休みに入る場合もありますので、窓口が開いている時間帯も確認しておくと良いですね。

相続人がどの程度の範囲になるのか見当がつかない場合や意外な所から相続人が現れる場合があります。
まずは亡くなった方の最新の戸籍謄本を取り寄せて内容を確認します。もし古い戸籍が存在するなら取り寄せて、亡くなった方が出生するまでの戸籍謄本まで遡って取り寄せます。戸籍は法改正により古い戸籍が存在する可能性がありますので、年配の方や引越しが多い方だけでなく若い年齢層の方でもキチンと確認しておきます。古い年代の戸籍の場合、既に存在しない地名や地域もありますので収集するのは非常に難しい作業になりますが、トラブル回避の為にも必要な作業です。
中には再婚や連れ子であったり、養子・認知した子など対象となる人物が浮上したりする場合もありますので、事細かに内容を確認しておきます。関係図をキチンと作成しておけば、金融機関や家庭裁判所に説明する際にも判りやすいので作成しておくと良いです。

銀行や郵便局などの預貯金に関しては金融機関に死亡した旨を知らせて、手続きをどうするのか確認しておきます。口座があれば死亡した日付で残高証明を取り、金額を確定させます。
不動産は法務局で公図や登記簿謄本を取り寄せ、市町村役場で固定資産税評価証明書を受け取ります。株式などは証券会社に依頼して口座の有無をチェックし、金額は相続時の評価額になります。
借金やローンなどは契約書・請求書・借用書などを確認しますが、判らない時には弁護士などに依頼して確認してもらう方法もあります。連帯保証人や根保証債務の保証人の地位も相続の対象になりますので、金額などを把握しておきます。死亡退職金は遺産分割協議の対象になりませんので、勤務先の就業規則に則った受取人が対象となり、相続放棄した人物が受取人でも問題ありません。
財産目録には書式等はありませんが、誰が見ても判るように作成するのがポイントです。