死は必ず訪れるもの。しかし、いざその場面に遭遇すると頭が真っ白になってしまいますよね。それがご家族だったらなおさら辛いものです。
しかし悲しみに打ちひしがれている場合ではありません。ご家族が亡くなった場合には、様々なことをしなければいけません。それは遺言状の確認であったり、関係各所への連絡だったりしますが、一番注意してほしいことは人が死ぬと相続というものが発生するということです。
相続とはご家族が亡くなった時にその財産を受け継ぐということを指すのですが、これが多数の手続きや届け出が必要なものなのです。これらの手続きを、漏れが無いように注意して行っていくことが重要です。
ここでは相続発生の際に必要な手続きや、申請すると給付が受けられるものについてお話ししていきます。ご家族が亡くなられた際には、人によって様々な手続きが発生しますので、ここで紹介する手続きは必要のない可能性がありますし、逆にここの説明では足りないこともあります。あくまでも目安としてお考えください。

相続発生後にはたくさんの届け出をしたり、免許などを返納したりしなければなりません。まずは市区町村役場に死亡届・死体火葬埋葬許可申請・世帯主変更届を提出することが必要です。また役場には国民健康保険証やシルバーパスも返却します。そして児童扶養手当認証の請求も同時に行います。これらの手続きは役場に向かう際に一緒に行うと手間が省けます。
税務署に準確定申告をすることも必要です。これは亡くなられた方の所得税について清算を行うためのもので、確定申告の必要がない方が亡くなられたときは必要ありません。
亡くなられた方の勤務先に社会保険証の返却や連絡を行うことも忘れてはいけません。特に勤務先には早急に連絡をすることが大切です。
この他、パスポートを旅券事務所へ返却したり、クレジットカードをカード会社に返却する必要性があります。
これらの手続きを行う際、注意したいのが準確定申告とクレジットカードの返却を行うときです。このふたつの手続きを行うと、遺産に負債があっても相続放棄できなくなる可能性がありますので、手続きを進めるまえに専門家に相談することが必要です。

亡くなったことを届け出ることで給付が受けられる手続きもあります。代表的なのが生命保険・入院保険で、契約時の受取人に設定されている方の財産となります。また会社に亡くなった旨を話せば、会社によっては死亡退職金が出ます。
市町村村役場に申請をすれば受けられる給付もあります。遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金・葬祭費の請求がそれで、4つともそれぞれ条件が設定されていますが、その条件をみたせば給付金が受けられます。
前払い保険料の還付請求や遺族厚生年金の請求はその地域を管轄している年金事務所で行います。前者は国民年金の保険料を1年分前払いしていた場合に還付されるもので、「国民年金保険料還付請求書」の提出が必要です。また、この手続きをすると相続放棄ができなくなる可能性があります。後者は、亡くなられた方が厚生年金保険被保険者または被保険者であった場合で、その方によって生計維持されていた遺族が受け取ることができます。

ご家族が亡くなられた際の手続きをお話ししましたが、これらの手続きは主な手続きの一部について紹介しただけに過ぎません。人がひとり亡くなるということはこれだけ大事で、たくさんの手続きが必要になります。これらの手続きをするうえで必要なのが、冷静でいることです。
家族が亡くなったときには、相続関係の手続きはもちろん、遺品整理も必要です。また遺言状の確認なども必要です。葬儀のことも考えなければなりません。そのようなときに家族の誰もがパニックに陥った状態だと、今まで紹介した手続きをし忘れたり、葬儀の際に余計にお金を取られてしまったりします。そのようなことが無いよう、だれか冷静になる役目の人を決めておいたほうが良いでしょう。
また、こうした相続手続きは専門家に相談すると良いです。専門家の意見があると物事がスムーズに運ぶ可能性が高くなります。こうした専門家はインターネット上でも探すことができるので、参考にしてください。