遺産相続にあたり、誰にどれだけ分けられるのかは民法によって定められています。ただ、相続する人の中ですでに被相続人より生前なんらかの特別な受益のある人がいる場合、それを抜いた残りの遺産を相続人たちで分けてしまうと特別な受益がすでにある人は得をしてしまいますよね。特別受益とはそういった不公平さを是正しようとする制度です。
例えば、亡くなった方（被相続人）Aに相続人BとCがいたとして、BだけはAから亡くなる前に新居購入のため資金援助1,000万円を受けたとします。Aが亡くなった際の遺産が3,000万円あったとしてBとCは3,000万円を分けて相続するのではなく、資金援助を受けた1,000万円を含めた4,000万円をBとCで分けて相続するということです。
亡くなった時点での遺産だけではなく、生前受け取っていたものも被相続人から遺産を先に貰っているという考え方で、総合的に相続人同士が不公平にならないようにするための制度です。しかし、特別受益者がいるからといって、それを考慮しなければいけないというわけではありません。特別受益を受けていない相続人がそれでかまわなければある遺産だけで遺産分けを行っても問題はないのです。

では、具体的に特別受益にあたるものとはどのようなものがあるのでしょうか。
大きく3つに分けられます。
1つ目は遺言書によって各相続人が得ることができた相続財産です。しかしこれは、遺言書で相続人以外の人に与えられている財産は含ませません。
2つ目は婚姻や養子縁組のために特別に受けた財産です。婚姻の時の持参金や支度金、嫁入り道具や新居などがこれにあたります。
3つ目は生計の資本として特別に受けた財産です。大学の学費や海外へ留学した時の費用、独立開業した時の援助金、住居用の不動産購入の費用、事業継承のために受けた株式などがこれにあたります。
大まかな範囲で、結納金や挙式費用、新婚旅行費などは基本的には特別受益には当たらないとされていますが金額によっては考慮される可能性もあったり、新居祝いなどの交際費的な意味合いをもつ贈答費用も基本的には特別受益にあたらないなど細かく見るとケースバイケースのものもあります。
ちなみに、生命保険や死亡保険金は基本的には保険金受取人の固有財産として扱われますが、他の相続人に比べ高額であるような場合は特別受益となる場合もあります。

先に述べたように特別受益の範囲はとても広くまた、細かく挙げていくときりがありません。
しかし、特別受益とされたからといって自分の相続分が必ずしも減るというわけでもありません。他の相続人から不平の意見がでなければ、今ある財産のみで分ければいいのです。
また、どれが特別受益でどれが違うのかという判断は実はとても難しいのです。兄弟の一人だけ大学進学で援助を受け、一方は新居購入の頭金を援助してもらったらどうでしょう。人生の中で親から援助をまったく受けていないということは殆どないでしょう。そして、問題はどの贈答が特別受益にあたるかの判断は裁判ではできないということです。その判断は遺産分割調停の中で行うべきで裁判所では明確な判断をしてくれません。そのため特別受益の基準はとても不明確である贈答を挙げて「特別受益だ」と言いだすときりがなく、結局は相続人同士での争いの種になりかねません。
このような事態を避けるには被相続人が遺言書で制度を利用しないという旨を記載しておくといいでしょう。これを特別受益の持ち戻しの免除といいます。

では、特別受益が認められた場合の遺産の計算方法です。
まず、相続財産全体の価格に特別受益の評価額を加算します。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。この時、特別受益は相続開始時の時価で評価します。特別受益を受けた当時の価額ではありません。
また、過去に贈与を受けた財産の中には相続の際になくなっている場合もあります。例として家を売却したり災害によって倒壊したりなどが挙げられ、なくなった原因によって特別受益に含まれない場合があります。財産をもらった人が自分で売却などの処分を行い財産が存在しない場合は、相続開始時には財産はあるものとして現在の価値で特別受益を計算しますし、地震などの天災が原因で財産が存在しない場合は特別受益はないものとして含めず計算します。
例として配偶者をすでに亡くしている被相続人の遺産が3,000万円あるとします。兄弟3人の内一番上の兄は住居購入に300万円の援助を受けました。兄の1,500万円を特別受益とすると分ける遺産は3,300万円で計算します。3,300万円を3人で分けるので兄以外は1,100万円、兄は800万円となります。