自治体と葬儀社が一緒になって行う葬儀の事を市民葬と言い、中には自治体自体が施行する事もあります。また区が行う場合は、区民葬と呼ぶ事もあります。これらは多くの場合、公営の式場や公民館などの公共施設で行われます。
市民葬や区民葬を利用する事が出来るのは、自治体に暮らしている人がなくなった場合と自治体に暮らしている人が喪主として葬儀を行う場合なります。特にこれらに所得制限などは、関係ありません。
市民葬や区民葬のプランの内容は、各自治体によって異なりますがほとんどの場合、通夜や告別式などを含めた一般的な葬儀を行う事が出来ます。一般的な内容としては、納棺や葬祭用品の準備や祭壇の飾りつけや霊柩車の手配や告別式の進行などの葬儀を行うのに必要となる一部のサービスや物品の手配となり、それ以外のサービスには別途料金がかかる事となります。具体的には、遺体の搬送とドライアイスや斎場の利用料や宗教者への依頼などの、別に申し込みが必要なものが多いです。

市民葬や区民葬に申し込むためには、各自治体によって異なる点もありますが、大きく分けると2通りの手続き方法があります。
まず自治体の受付で申し込む方法として、死亡届を提出する時に市民葬や区民葬を行いたい事を伝える方法と、専用の申込用紙に記入して提出をする方法があります。そしてこの時に、自治体と提携している葬儀社からお願いしたい葬儀社を1社選び、葬式をする事を依頼します。この際に葬儀社に連絡するのは、自治体が行う場合と自分自身で行う場合があります。
もう1つの方法として、自治体が提携している葬儀社へ直接申し込む方法があります。この際には、自治体へ連絡する必要はありません。葬儀社に直接連絡をして、市民葬もしくは区民葬で行いたい事を告げます。そうする事でそれに対しての規格料金が適用される事となります。
各自治体によって方法は異なりますので、実際に申し込む際には事前にホームページなどで確認するようにしましょう。

市民葬や区民葬は一般の葬儀とは運営方法が違うため、様々なメリットがあります。それらのメリットをご紹介させていただきます。
一般的に葬儀を行う場合、かかる費用は平均として約200万円となります。また家族葬などの規模の小さい葬式では、費用は抑える事が出来ますが、それでも50万円以上は必要となってきます。それに対して市民葬や区民葬は、各自治体によって料金の差はあるものの大体は50万円以内で葬儀を行う事が出来るのです。
先ほどでも述べましたが、市民葬や区民葬は自治体と葬儀社が提携しています。葬儀社は自治体と提携するためには、自治体が決めた一定以上の水準を満たす必要があるため、金額以外にも水準を満たしたサービス品質が期待できる、というメリットもあります。

市民葬や区民葬を知っている人は、それほど多くはいません。しかし品質の面では、一般の葬儀と同じくらい良い葬儀選びが出来ると言えます。また費用を安く抑える事が出来るため、葬儀を選ぶ際の選択肢の一つとして考えに入れるのもいいでしょう。
しかし故人の住んでいた自治体か、喪主の住んでいる自治体かによって葬儀プランの内容や費用が異なってくる事もあります。そのため事前には必ず確認する事を忘れてはいけません。
さらにサービスを追加するには、その分費用も発生する場合もありますので、その事も頭に入れて葬儀社を選ぶ必要があります。
満足のいく葬儀にするためには、様々な葬儀に関する知識を付けておく事は大変重要な事です。現在ではインターネットなどで様々な知識を知る事が出来ますので、事前に自分の求めている葬儀を考えながら調べ、後悔のない葬儀になるようにしましょう。