相続を考える場合、税の存在を忘れてはいけません。財産を亡くなった人から受け継ぐ場合、その価値などに応じて税金を支払う必要があります。その額は非常に大きいため、少しの節約対策であっても大きな額の節税を可能にします。
相続税対策の手段として利用されているのが、アパートや賃貸マンションなど不動産建物への投資です。このような賃貸住宅の経営に資金を投じることに、節税のメリットがあります。
現金をそのまま所有していると、資産を受け継ぐ際に高い税率がそのまま及びます。しかし、アパートに資金を投じて不動産に変えると、相続税の評価額を大幅に下がります。その結果として、現金で保有するよりも不動産に変える節税効果が生まれます。大切な財産をできるだけ手元に残すには、賢い節税方法を実践すべきです。相続対策のアパート経営は、現金を不動産の形に変えて上手に節税できる有効な手段として人気です。

相続税の節税のために行うアパート物件への投資は、節税以外の効果があります。賃貸不動産物件への投資は、そこから安定的な利益が得られるメリットが大きいです。
不動産投資は、長期に及ぶ手堅い投資です。不動産価格は、株などの金融商品よりも価値が安定しています。さらにアパートなど賃貸住宅物件を貸し出すことで、そこから賃料の利益が生み出されます。安定的な収入をもたらしてくれる賃貸物件なら、安心して相続税の節税に使えます。節税対策を機会として、賃貸不動産経営に関わる人も多いです。
アパート経営となると、その物件の管理が気になるところです。しかしその点でも、賃貸住宅の管理業者に任せてしまえば、手間は省けます。管理のプロに賃貸アパートの任せた方が、管理コスト削減にも効果が出てきます。節税を目的としたアパート経営から、新たな利益が生み出されてくるのは大きな魅力があるメリットです。

アパート物件への投資は、確かに相続税節約の高い効果があります。ただしデメリットの部分についても十分に配慮してこそ、本当に利益が得られます。
アパート経営でデメリットとなりうるのが、空室のリスクです。賃貸アパートから利益を得るためには、入居者がいることが条件です。空室は利益を生み出さず、維持管理のためのコストがかかります。そのため、できるだけ空室を埋めることが、相続税対策のアパート経営の重要なポイントです。アパート経営に乗り出したからといって、確実にプラスになるとは限らない点にデメリットはあります。しかし、空室を埋めるための工夫の余地は十分にあります。
また相続税対策としてアパート建物を手に入れたなら、その維持のためリフォーム費用もかかります。古くなった建物は修繕を必要とするため、リフォームなど修理のための出費はあらかじめ経営プランに入れなければなりません。

相続税を節税するため、アパート経営に乗り出すことは一つの方法です。ただし、建物に投資することにはデメリットもあります。
相続した土地に節税対策としてアパート物件を建てた場合、土地の売却が難しくなります。そのままであればすぐに売れた相続の土地も、建物が建っているとなると売却はハードルが高いです。特にアパートなど賃貸物件は、入居者の権利が関わります。アパートに住人が暮らしている場合、土地を利用するために建物を取り壊すことができません。
相続税対策としてアパート経営を考えるなら、長期に渡りアパート建物を運用する覚悟が必要です。そのためには、短期の利益のみならず、中長期にわたる綿密なアパート運用のプランを立てなければなりません。不動産コンサルタントやファイナンシャルプランナーに相談し、専門家からのアドバイスを受けた方が、アパート経営による相続税の節税には確実です。