会社勤めを行っている場合には、会社が用意した住宅を利用しているケースもあります。気になるのは、定年退職後の住まいです。新たに生活のための場所を探す必要があり、そのための準備が必要です。
まず気になるのが、いつまでに社宅を退去しなければならないかという点です。退職して会社の所属から離れると、新しい住まいへと引っ越さなければなりません。この場合、社宅を退去すべき時期については、社宅の利用契約形態により異なります。
使用貸借の契約形態では、契約に定められた期限までに退去が必要です。定めがない場合には、契約が終了した時点や貸主の請求に応じ返還しなければなりません。一方賃貸借契約で社宅を利用している場合には、会社からの解約の申し入れがあってから6ヶ月以内に退去を行います。いずれにしても明け渡しの期限が訪れる前には、十分な余裕を持って、住まい探しや引っ越しのための手配が必要です。

暮らしていた社宅から定年後に離れるとなると、新しい住まいを探さなければなりません。その判断で求められるのが、賃貸物件の利用かあるいは住宅の購入かという点です。賃貸物件は、気軽に借りることができるのがメリットです。物件数も数が多く、費用負担も月々の賃料や共益費の支払いで済みます。しかし、老後の安定的な暮らしには、多少不安な部分もあります。
定年退職後の充実した暮らしを満喫するなら、住宅購入も選択しうる判断です。ただし定年退職後となると、住宅ローンを組むのは現実的ではありません。貯金や退職金を利用しての一括購入が選択肢に入ります。
そこで中古の住宅物件を選べば、イニシャルコストの経済的負担は軽減可能です。この場合、老朽化に伴うリフォームの出費が必要となる事も考えて、定年後のプランには組み込まなければなりません。退職後の住まいの判断や費用の貯蓄に時間がかかるため、定年までに余裕を持っての早めの検討が役立ちます。

会社を退職した後に生活拠点を探す場合、どの地域に生活の場を移すかは、考える必要があります。社宅は基本的に、勤務先のすぐ近くに設けられているのが通常です。そのため、生活する地域を選択する余地がありません。しかし定年退職後は、完全に自由な身です。そこで、これまでとは異なる生活環境で、新しい住まいを探すのも方法です。
都会の会社で長く勤めてきた人が、静かで自由な暮らしを求めて郊外に移り住むケースは多いです。ただし、長年に渡り都市で暮らしてきた人が、すぐに郊外での生活環境になじむことができるとは限りません。郊外は自然が豊富な反面、生活の利便性で問題があります。
郊外での定年後の暮らしを計画するなら、その生活環境に適合できるかどうか、事前のリサーチと綿密な生活プランが求められます。もし生活の利便性を優先するのなら、都市地域で定年後の生活の場を探すのも判断のうちです。

定年で会社を去った後は、収入を得られる手段を新たに見つける必要があります。しかし高齢となると、収入が得られる手段が限られます。
そこで、社宅を退去する事を機会に、賃貸経営に乗り出すことも選択できます。賃貸物件を手に入れて貸し出すと、不動産物件からの収入が得られます。また一部の部屋を自宅とすれば、社宅を離れた後の住まいも確保可能です。
定年退職で社宅を出たあとの賃貸経営では、不動産投資のための資金が必要です。そのためには、まだ定年を迎える前から、将来の賃貸経営の計画を立てる必要があります。また賃貸経営に関する知識やノウハウは、定年前にある程度身につけなければなりません。賃貸物件の経営を軌道に乗せるために、ある程度の時間が必要である事も未婚でおくべきです。空室をできるだけ埋めることができれば、老後の安定的な収入につながります。