「一億総活躍社会」という言葉をニュースなどで耳にしたことがありませんか？
年金生活者等支援臨時福祉給付金、通称「高齢者給付金」は、経済政策によって賃上げなどを実現する中で、賃上げの恩恵を受けにくい高齢者を支援し、高齢者世帯の所得の底上げを目的にした制度です。

受取額は、支給対象者ひとりにつき3万円です。
夫婦2人ともが該当すれば、ひとり3万円、2人で6万円の支給ということになります。

しかし、この制度は平成28年前半の個人消費の下支えや高齢者世帯の所得の底上げを目的にした制度でもあるので、毎年受け取れるものではなく、1回限りの給付となります。
今回の給付も平成27年度の補正予算でまかなわれており、今後同じような給付金制度が実施されるかどうかについては、政府の予算審議の発表を待つ必要があります。

ですが、簡単な申請で給付金が支給されるのは嬉しいチャンスです。
支給の要件を確認し、該当する方はぜひ申請してはいかがでしょうか。

高齢者給付金は、2つの条件に該当しなければ給付が受け取れません。
その条件とは、昭和27年4月1日より前に生まれた方であること（「平成29年3月31日までに65歳になる人）、そして平成27年度分の住民税が課税されてない方、という二つです。

2つめの「平成27年度の住民税が課税されていない方」に該当する目安は、一人暮らしの方なら年金収入が年間155万円以下、夫婦で211万円以下、給与所得者で一人暮らしなら年間100万円、夫婦なら年間156万円の収入がある方が目安です。

また、平成27年に6000円の「平成27年度臨時福祉給付金」の給付金を受け取った、受け取る資格があった方は「高齢者給付金」の要件にも該当するので、昨年受け取ったか受けとる要件に当てはまっていた方はぜひ確認してください。

しかし、この2つに該当しても「生活保護を受けている方」や、「家族などの扶養に入っている方」「障害・遺族年金受給者向け給付金を受け取った方」は対象外になるため注意が必要です。

高齢者給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票のある市町村に申請しなければなりません。
申請の単位や添付する書類など、申請の方法と受付期間は各市町村によって違います。
申請する方は、必ず該当する市町村に確認してください。

もし、この期間の前後に引越しなどで住所が変わった場合、申請は「平成27年1月1日に住民票がある市町村」になるため、転居先ではなく元の住所の市町村に申請が必要な場合があるので注意が必要です。

申請書に記入し、必要書類を添付した後は、申請受付期間内に市町村へ郵送または市町村の窓口に直接提出すれば、指定した口座に高齢者給付金が振り込まれます。
海外の口座へは振り込まれないので、必ず国内の口座を指定してください。

もし、万が一支給決定までに対象者が亡くなった場合は、高齢者給付金は支給されなくなります。
しかし、支給が決定していた場合は支給の対象となり、他の財産と同じく相続の対象となります。

ひとりにつき3万円を受け取れる高齢者給付金ですが、これを狙って詐欺や個人情報目的の犯罪が増えています。
厚生労働省や市役所の職員を装った電話や手紙で情報を聞き取ろうとする手段のほか、メールで手続きを要求する、振込手数料を要求するなどの手口が確認されています。
厚生労働省が名前や電話番号などの個人情報を確認したり、職員がATMでの操作をお願いしたりすることは絶対にありません。
「規定の申請書に記入し、指定の口座で受け取る」以外のメールや電話などの方法で手続きする必要はありません。

このような詐欺の可能性がある手口に遭遇した場合は、ぜひ最寄の警察署や警察相談専用電話に電話してください。
警察相談専用電話は♯9110でつながります。

できれば、自分自身や信頼できる人に頼んで市町村役場で申請書を受け取るなど、自分自身で確認できる手段を取れば安心です。