高齢化社会を迎えた日本では、60歳以上の高齢者の人口が増加をしており、平均年齢も少しずつ高くなっています。年金の需給も先延ばしになっている今、定年を迎えても働く場所を探す人は少なくありません。
そんな中、今までの知識や経験・人脈などを活用して新たに起業する人が増えています。60代で企業をする人は全体の30％近くにのぼり、若い時に起業をするよりもコネクションや資金面などでは有利であるといわれています。
日本における起業時の平均年齢は約42歳で（中小企業白書2014年版）、年々60歳以上のシニアと呼ばれる人々の割合が増えてきています。アンケートでは、年齢や性別に関係なく働きたい・自分の裁量で仕事をしたいと考えているシニア世代が増えていることが分かりました。このような意欲の高まりから、政府金融機関や起業支援センターなど全国の自治体によるサポートも積極的に行われています。

補助金や助成金は、起業をする場合には必ずおさえておきましょう。特にシニア世代は自己資金に余裕がある方も多く、意外と補助金などを申請せずに起業する人が多いという現実があるようです。
補助金の中でもシニア起業家に知っておいてほしい補助金は、中小企業庁の創業補助金です。シニアの起業は初期投資を抑えた規模が小さなものが多いので、限度額200万円と小口なこの補助金はうってつけといえます。
金額は低いですが、2012年度の実績では倍率が1．5倍と採択されやすいというメリットがあります。上限助成率も2／3と高いので、余裕のある操業当初に申し込んでおきたい資金源です。
採択の可能性を高めるポイントは、地域の需要や雇用を支える事業を興すという趣旨に沿うように、入念に事業計画書を作成することです。他社と比較することで、どのように優れているかをアピールすることがポイントとなってきます。

シニアが起業する場合お勧めな補助金として、中小企業基盤整備機構の地域中小企業応援ファンドがあります。ファンドの組成は国と都道府県が主体となっており、運用益が補助金として使用されています。
地域中小企業応援ファンドは、地域の資源を活用する新事業などが助成の対象となっており、上限助成率は1／2とやや低いものの、限度額が800万円と大きいことが特徴となっています。サービス業なども助成の対象となっており、まだ創業を始めていない時点でも申請できます。
いくら内容が良くても、使える資金が少ないと企業を続けることが難しくなってきます。手続きが面倒であったり、多少は分かりづらい点もあったりします。しかし助成金は、返済の義務がないという点で資金不足の解消にもなりますし、事業が成功する確率が高まるという魅力を持っています。
申し込みは、事業を行う都道府県のファンドに申請を行います。

シニアで起業を興す場合、メガバンクなどで資金を調達するのは難しい傾向にあります。そんな時にお勧めなのが、日本政策金融公庫（日本公庫）の融資制度です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、無担保・無保証で上限額1500万円まで借り入れをすることができます。また同公庫の女性・若者／シニア起業家資金では、利率が0．55％～3．85％で上限額7200万円まで借り入れをすることができます。さらに設備資金は基準金利より0．4％低く借り入れをすることができるというメリットがあります。
シニアで日本政策金融公庫から融資を受けて起業する人は、新創業融資制度とシニア起業家資金を併用する人が少なくありません。無担保・無保証で1500万円を借りて、残りをシニア起業家資金の低金利で借りるという方法です。
事業を興す際はやることが多く大変ですが、公的制度などを積極的に活用し、余裕あるスタートを切りましょう。